問い合わせや顧客情報をまとめて管理したい。3製品の初期費用・月額料金はいくら？
問い合わせや顧客情報を担当者ごとのメールやExcel・Googleスプレッドシートで管理している不動産仲介会社向けに、みらいえ、いい生活賃貸クラウド 営業支援、KASIKAの公式価格を比較します。製品の利用料に加えて、初期設定、顧客データの移し替え、今使っている別のシステムと顧客情報や物件情報をやり取りする作業に費用がかかるかを確認できます。
SUUMOやアットホームなどの物件掲載サイトから来た問い合わせを、担当者ごとのメールやExcel・Googleスプレッドシートで管理していると、返信漏れや、同じ顧客へ複数の担当者が連絡することが起きやすくなります。管理を一か所へまとめたいと思っても、製品によってできることと料金の決まり方が違い、何を比べればよいか分かりにくいものです。
この記事では、公式サイトに価格が載っている3製品について、初期費用、月額料金、できること、契約前に確認する追加費用を整理します。
この記事のポイント
公式サイトで確認できた料金は、みらいえ 顧客管理が1店舗あたり初期費用5万円・月額料金3万円（税抜）、いい生活賃貸クラウド 営業支援が初期費用15万円・月額料金2万円から、KASIKAが初期費用7万円・月額料金6万円です。
いい生活とKASIKAは、公式ページだけでは税込か税別か分かりません。
3製品はできることと料金の決まり方が違うため、この3件を平均して『相場』とは判断できません。
- まず、製品そのものの利用料と、初期設定や今の顧客データを移す費用を分けて確認する
- 賃貸向けか売買向けか、1店舗ごとの料金か、どのプランの料金かをそろえて比べる
- 必要な機能が製品に含まれているなら、自社専用の機能を作る前に、その製品の見積もりを取る
公式サイトで確認できる3つの価格例
3製品は、できることが同じではありません。みらいえは賃貸・売買仲介、いい生活は賃貸仲介、KASIKAは売買仲介で、顧客情報と連絡履歴を管理することを主な用途にしています。[1][2][4]
3製品の料金と、契約前に確認すること
みらいえ 顧客管理
物件掲載サイトから来た問い合わせ、顧客情報、これまでの連絡内容、メールやLINEのやり取りを、店舗内でまとめて管理したい賃貸・売買仲介会社向けです。
- 初期費用
- 1店舗あたり5万円（税抜）
- 月額費用
- 1店舗あたり3万円（税抜）
- 利用開始までと契約期間
- 最低利用期間と利用開始日は契約前に確認
この料金で使えると確認できたもの
- 公式ページに『顧客システム利用』として表示された基本料金
- 物件掲載サイトから来た問い合わせを顧客情報として取り込む機能
契約前に確認すること
- 今使っている顧客一覧を移せるか、移す作業に費用がかかるか
- 今使っている別のシステムとの間で、顧客情報や物件情報をやり取りできるか。追加作業や別料金が必要か
- 基本料金に含まれない機能の料金と、メール・LINE・携帯電話のショートメッセージ（SMS）を送った件数に応じて追加料金がかかるか
この料金を読むときの注意：公式ページに表示された1店舗分の価格／使っている物件掲載サイトと連絡方法が、この料金で使えるかを契約前に確認
いい生活賃貸クラウド 営業支援
物件掲載サイトからの問い合わせを受け付け、受付メールを自動で返す製品です。同じ顧客と思われる記録の確認、メール・LINE・携帯電話のショートメッセージ（SMS）での連絡、来店予約も一つの製品で扱いたい賃貸仲介会社向けです。
- 初期費用
- 15万円（税込・税別の区分は公式ページで確認できず）
- 月額費用
- 2万円から（税込・税別の区分は公式ページで確認できず）
- 利用開始までと契約期間
- 利用開始日と最低利用期間は契約前に確認
この料金で使えると確認できたもの
- 公式料金ページに『プラン500の場合』として表示された価格
- 物件掲載サイトからの問い合わせの取り込みと、最初の受付メールの自動送信
- 顧客との連絡履歴、担当者が次に行う作業と期限、メール・LINE・SMS、来店予約
契約前に確認すること
- 問い合わせ後にメールなどを自動で送り続ける機能（公式ページ上の『自動追客』）など、追加機能の料金
- 今の顧客データの列名や日付の形式を直し、同じ顧客が複数登録されている場合は一つに整理してから、新しい製品へ移せるか。その費用はいくらか
- 今使っている別のシステムとの間で、顧客情報や物件情報をやり取りできるか。その費用はいくらか
この料金を読むときの注意：公式ページに載っている『プラン500』の料金。500が何の上限を表すかは同ページだけでは分からないため、見積時に確認／使っている物件掲載サイトと、メール・LINE・SMSのうち必要な連絡方法が、契約するプランに含まれるかを見積時に確認
KASIKA 不動産売買仲介向け
売買仲介で、顧客情報をまとめ、メールやSMSで継続的に連絡したい会社向けです。賃貸仲介向けの製品とは用途が異なります。
- 初期費用
- 7万円（税込・税別の区分は公式ページで確認できず）
- 月額費用
- 6万円（税込・税別の区分は公式ページで確認できず）
- 利用開始までと契約期間
- 最低契約期間なし。公式ページには『申し込みから提供まで平均12営業日程度』と『契約後は最短1営業日で利用開始』の両方が記載されています。日数を数え始める時点が異なるため、実際の開始日は見積時に確認します
この料金で使えると確認できたもの
- 不動産売買仲介向けの基本利用料
- SMSは500通まで無料
- 顧客情報を管理し、継続して連絡する機能
契約前に確認すること
- 500通を超えるSMSは1通10円
- KASIKAをパソコンで開いた画面から電話をかける機能『ブラウザー電話』は、電話番号1つにつき5,000円。月額か一回払いかは公式ページで分からないため、見積時に確認
- 今の顧客データの項目や表記を、新しい製品へ取り込める形に直して移せるか。今使っている別のシステムとの間で、顧客情報や物件情報をやり取りできるか。それぞれの費用はいくらか
この料金を読むときの注意：不動産売買仲介向け料金を利用／無料になるSMS500通を数える期間と、500通を超えた分のSMS料金・ブラウザー電話料金が税込か税別かは、公式ページで分からないため見積時に確認
価格は2026年8月27日に各社公式ページで確認しました。できることと料金の決まり方が異なるため、3製品の平均値は示していません。[1][2][4]
料金に含まれる機能を確認する
顧客情報を管理する機能は製品ごとに異なります。LINE、SMS、物件提案、来店予約を使えるか、追加料金がかかるかを正式な見積書で確認します。[1][2][4]
表は横にスクロールして確認できます。
| 製品 | 主にできること | 公式サイトで確認できた料金 | 契約前に確認すること |
|---|---|---|---|
| みらいえ 顧客管理[1] | 賃貸・売買仲介の顧客情報と連絡履歴の管理 | 1店舗あたり初期費用5万円・月額料金3万円（税抜） | 使う物件掲載サイト、LINE・SMS、追加機能、今の顧客データを移す費用 |
| いい生活賃貸クラウド 営業支援[2][3] | 賃貸物件への問い合わせ、問い合わせ後の連絡、来店予約 | プラン500：初期費用15万円・月額料金2万円から（税込・税別の区分は公式ページで確認できず） | 問い合わせ後の自動連絡などの追加機能、送信料、今の顧客データを移す費用 |
| KASIKA[4] | 売買仲介で、相談中の顧客へ継続的に連絡する機能 | 初期費用7万円・月額料金6万円（税込・税別の区分は公式ページで確認できず）。SMSは500通まで無料、超過分は1通10円。ブラウザー電話は電話番号1つにつき5,000円で別料金 | 無料になるSMS500通を数える期間、ブラウザー電話が月額か一回払いか、移す顧客データ、利用開始日、現在の仕事のうちKASIKAで行うものと今の方法を残すもの |
機能名が似ていても、賃貸向けか売買向けか、店舗ごとかプランごとかが違います。
ここまでの表は、公式サイトで金額を確認できた3製品だけを比較しています。いえらぶCLOUDも、物件掲載サイトから届く問い合わせと顧客情報をまとめて管理する製品ですが、公式サイトに料金が掲載されていないため、3製品の料金表には入れていません。業種、会社規模、使いたい機能を伝え、正式な見積書で料金を確認します。[5]
追加費用がかかるのは、どんなとき？
今の顧客一覧をそのまま新しい製品へ移せない場合は、データを直す作業が必要です。利用中の物件掲載サイトから問い合わせを自動で取り込めない場合は、別の取り込み方法を用意します。物件管理システムと顧客管理ツールの情報を自動でそろえたい場合も、追加作業が必要になることがあります。
見積書で分けてもらう4つの費用
- 初期設定と、今の顧客データを移す作業まず、新しい製品へ移す顧客数と、何年分の情報を移すかを決めます。これまでの連絡内容や添付ファイルも移すか確認します。同じ顧客が複数登録されている場合や、氏名・連絡先の未入力や文字化けがある場合は、移す前にデータを直す作業と費用が必要です。
- 物件掲載サイトから来た問い合わせの取り込み利用中の物件掲載サイト名をすべて伝え、契約する料金の範囲内で問い合わせを取り込めるか確認します。対応していなければ、問い合わせメールから取り込めるか、手入力など別の作業が必要かを確認します。
- メール・LINE・SMS基本料金でメール・LINE・SMSを何通まで送れるか、上限を超えた場合は1通あたりいくらかを確認します。顧客から『これ以上の連絡は不要』と言われたとき、あとで自動送信されるよう設定したメールやSMSを、すべて取り消せるかも確認します。
- 今のシステムと情報をそろえる費用現在使っている、物件管理のシステム、売却価格の目安を出すシステム、申し込みのシステム、契約のシステムについて、どの情報を、どのシステムからどのシステムへ、いつ移すかを決めます。ほかのシステムへ情報を渡す機能や、顧客情報をファイルへ書き出して移す方法で足りれば、自社専用の新しい機能を作る必要はありません。
まずは、すでに売られている製品の見積もりを取る
問い合わせを一か所へ集める、担当者を決める、返信する、次に連絡する日を記録する。この4つを新しい機能を作らずにできるなら、その製品の見積もりを先に取ります。物件管理システムとの間で、顧客情報や物件情報を自動でそろえたい場合は、その作業だけ別に見積もりを取ります。自社専用の機能は、販売中の製品ではできない仕事が残ったときに検討します。
NEXT導入事例では、製品だけでなく誰が対応したかも確認する売買部門を1人で担当する会社、問い合わせ専属の3人を置いた会社、6店舗で試して27店舗へ広げた会社の3事例から、自社に近い進め方を選べます。
記事を読む →参考資料
本記事の事実、制度、製品の機能や料金、導入事例は、各参考資料に表示した「確認日」時点の公開情報に基づいています。 内容は変わることがあります。記事で紹介した制度や製品を実際に使う際は、最新の法令、ガイドライン、各社の公式情報をご確認ください。
- [1]みらいえ 顧客管理DataBee株式会社／確認日 2026.08.27
- [2]いい生活 料金一覧株式会社いい生活／確認日 2026.08.27
- [3]いい生活賃貸クラウド 営業支援株式会社いい生活／確認日 2026.08.27
- [4]KASIKA 価格Cocolive株式会社／確認日 2026.08.27
- [5]いえらぶCLOUD 料金株式会社いえらぶGROUP／確認日 2026.08.27
CONSULTATION
製品の利用料と、追加作業の費用を分けて確認しませんか？
店舗数、製品を使う従業員数、問い合わせが来る物件掲載サイト、1か月の問い合わせ件数を伺います。新しい製品へ何人分の顧客情報を移すか、氏名・連絡先・過去のやり取りなど何を移すかも確認します。現在使っている物件管理ツールと顧客管理ツールも確認します。そのうえで、製品の利用料、初期設定費、顧客データを移す費用、物件管理システムとの間で顧客情報や物件情報を自動でそろえる費用、自社専用の機能を作る費用に分けて整理します。顧客名や問い合わせ本文は不要です。