問い合わせと顧客情報の管理を変えた3社|売買を1人で担当・問い合わせだけを担当する3人を配置・6店舗から開始
三軒茶屋不動産、河内土地建物、ハウスメイトグループが、問い合わせや顧客情報の管理をどう変えたかを比較します。導入前の困りごと、使った製品、誰が対応したか、何店舗から始めたか、公開されている結果を整理します。
システムを入れるだけで、問い合わせへの返信漏れや、担当者による返信の早さ・案内内容の違いがなくなるとは限りません。誰が問い合わせを確認するか、担当者が休みのときは誰が代わるか、何店舗で試してから広げるかも決める必要があります。
この記事では、問い合わせや顧客情報の管理を変えた3社を比べます。いずれも製品を提供する会社が公開した取材記事であり、結果は導入した会社の担当者が説明した内容です。
製品名や、出典記事が『来店率』と呼ぶ数値だけで選ばず、自社と同じ困りごと、担当人数、店舗数の事例を参考にします。元の問い合わせ件数と、何を『来店』と数えたかは公開されていません。
この記事のポイント
三軒茶屋不動産は、売買部門を一人で担当していた社員が、複数の物件掲載サイトから来る問い合わせをまとめました。
河内土地建物は、顧客管理システムと3人の問い合わせ専属チームを組み合わせました。
ハウスメイトは6店舗で試してから27店舗へ広げました。
誰が対応するか、何店舗から始めるかが異なる3事例です。
- 複数の物件掲載サイトを確認する手間が大きい会社、返信の早さや案内内容が担当者によって異なる会社、複数店舗へ広げたい会社では、参考にする事例が異なる
- 出典で『来店率』と呼ばれる数値には、システムだけでなく、問い合わせ専属チームを置くなど仕事の進め方を変えた影響も含まれる
- 3件とも製品を提供する会社が掲載した取材記事であり、製品と関係のない第三者が効果を確認した資料ではない
3社では、問い合わせを担当する人数と役割が違う
売買を1人で担当・問い合わせだけを担当する3人を配置・6店舗から開始した3事例
複数の物件掲載サイトから来る問い合わせを一か所にまとめる
- 導入前
- 売買部門を一人で担当していた社員が、売却と購入の顧客リストを管理しながら、SUUMO、アットホーム、自社サイトから来る問い合わせを、それぞれ別の画面で確認していました。
- 行ったこと
- 2022年10月頃から、顧客情報と連絡履歴を管理する製品『ITANDI 売買 PropoCloud』を導入しました。問い合わせと、それぞれの顧客へいつ何を連絡したかを一か所で確認できるようにしました。
- 確認できた結果
- 担当者は、複数の画面を開かずに済み、顧客へいつ何を連絡したかを残しやすくなったと説明しています。[1]
自社で参考にするなら:売買部門を一人または少人数で担い、複数の物件掲載サイトを確認している会社に近い事例です。
この事例だけでは分からないこと:作業時間、来店率、成約率、売上について、導入前と導入後の数値は公開されていません。
システムと3人の専属チームで問い合わせ対応をそろえる
- 導入前
- 問い合わせ後の対応が担当者の経験に左右され、個人メールでのやり取りを他の担当者が確認しにくい状態でした。
- 行ったこと
- 2019年11月に、顧客情報の管理と、問い合わせ後の自動連絡を行うITANDI 賃貸仲介を導入しました。その後、問い合わせ対応を専門に行う3人を、交代で勤務するよう配置しました。
- 確認できた結果
- 担当者の説明では、出典記事で『来店率』と呼ばれる割合は、導入前が20〜25%、導入後が25〜35%程度でした。同じ記事には別に『良いとき30%程度』ともありますが、導入前・導入後のどちらの時期を指すかは書かれていません。3人の問い合わせ専属チームを置いた後は、7月46%、8月50%超とされています。[2]
自社で参考にするなら:複数店舗で担当者ごとの差が大きく、問い合わせ対応だけを担当する社員を置ける会社に近い事例です。
この事例だけでは分からないこと:来店率の計算に使った問い合わせ件数、来店として数える条件、繁忙期と閑散期による違いは公開されていません。システムと専属チームそれぞれの効果も分けられません。
6店舗で試してから27店舗へ広げる
- 導入前
- SUUMOなどの物件掲載サイトから来る問い合わせはシステムで管理し、予約なしで来店した顧客の情報は紙で管理するなど、顧客情報の記録場所が分かれていました。
- 行ったこと
- 西日本6店舗で、Web上で物件を見に行く予約と入居申し込みを扱ういい生活Squareと、問い合わせ・顧客情報を管理するいい生活賃貸クラウド 営業支援を試しました。使い方を確認した後、ハウスメイトが直接運営する27店舗へ広げました。
- 確認できた結果
- 担当不在時でも過去のメッセージを見て他のスタッフが対応できるようになったと、導入企業の担当者が説明しています。[3]
自社で参考にするなら:全店で一斉に始めず、一部の店舗から広げたい会社に近い事例です。
この事例だけでは分からないこと:顧客管理システムだけを使った場合については、問い合わせへの返信、来店率、削減時間を導入前後で比べられる数値は公開されていません。
自社に近い事例は、成果の数字ではなく現状から選ぶ
製品を選ぶ前に、現在の問い合わせ対応を確認する
事例に自社を合わせる必要はありません。現在、誰が問い合わせを受け、次に連絡する日をどこへ記録し、担当者が休みのときに誰が代わるかを確認すると、必要な機能と、必要な担当人数・役割が分かります。
NEXT受付から来店・『もう連絡しないで』と言われたときまでの進め方を見る誰がいつまでに返信するか、連絡を止めてほしいという希望をどう残すか、来店担当へ何を渡すかを6段階で確認できます。
記事を読む →参考資料
本記事の事実、制度、製品の機能や料金、導入事例は、各参考資料に表示した「確認日」時点の公開情報に基づいています。 内容は変わることがあります。記事で紹介した制度や製品を実際に使う際は、最新の法令、ガイドライン、各社の公式情報をご確認ください。
- [1]三軒茶屋不動産株式会社 導入事例イタンジ株式会社/確認日 2026.08.27
- [2]河内土地建物株式会社 導入事例イタンジ株式会社/確認日 2026.08.27
- [3]ハウスメイトグループ 導入事例株式会社いい生活/確認日 2026.08.27
CONSULTATION
誰が問い合わせに対応するか、何店舗から始めるかを決めませんか?
店舗数、問い合わせを確認する人数、担当者が休みのときに代わる人、現在の記録場所を伺います。売買を一人で担当する、問い合わせだけを担当する社員を置く、少数の店舗から始める、という3つの進め方から、自社に近いものを整理します。