アプリ開発で資金調達を行う方法4選｜注意点まで完全解説

2024年10月22日

本記事では、アプリ開発で利用できる4つの資金調達方法について詳しく解説し、それぞれの特徴から注意点について解説します。

これから資金調達を考えている方や、どの方法が自分に合っているのか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

Walkersでは「開発ノウハウがない」「最大限に効率よく開発を進めたい」企業さまに、事業を成功に導く補助金×アプリ開発支援を行っています。⇒補助金×アプリ開発支援サービスの概要はこちら

執筆者：山口鳳汰
ノーコード開発専門メディア「Walkersメディア」編集長。
ノーコードの電子書籍を3冊出版し、1冊はAmazonベストセラーを獲得。
その他、受託開発や教育など多数のノーコード事業に参画している。

運営会社：株式会社Walkers
ノーコード専門の開発会社。
300件以上の開発/制作実績、200件以上の企業様を支援。
マーケティングやUI/UXと掛け合わせたサービス開発を得意としている。

執筆者：山口鳳汰
「Walkersメディア」編集長。
ノーコードの電子書籍を3冊出版し、1冊はAmazonベストセラーを獲得。

運営会社：株式会社Walkers
ノーコード専門の開発会社。
これまでに300件以上の開発/制作実績、200件以上の企業様を支援。

クリックできる目次

【方法①】補助金を活用する

特徴

補助金とは、国や地方自治体が特定の条件を満たした事業に対して支給する資金援助のことです。

補助金の大きな特徴は、事業を進めるための資金を無償で受け取れることが挙げられます。国や自治体は新しいビジネスを支援することで地域経済の活性化を図るため、さまざまな補助金制度を設けています。

また、補助金は特定の目的に応じた種類が多く、アプリ開発の内容に合わせて最適な補助金を選ぶことが可能です。さらに、補助金の支給額は小規模なものから大規模なものまでさまざまで、状況に応じた選択が可能です。

注意点

①お金が先に出る

補助金は、申請して数ヶ月〜1年後あたりに振り込まれます。つまり、事業を開始するための資金をまず自分で用意し、その後、補助金申請を行い、審査を通過した後に支給される形になります。

このため、補助金が支給されるまでの間に自己資金や借り入れなどを活用する必要があります。資金が限られている場合、この初期投資が大きな負担になるでしょう。

②審査や申請に時間がかかる

補助金を受けるには、厳しい審査を経る必要があります。補助金の審査基準は非常に細かく、事業の実現性や地域への貢献度、技術の新規性など、多くの項目が評価されます。

また、申請に必要な書類の作成や事業計画の立案には時間と労力がかかります。このため、短期間で資金を調達したい場合には不向きな場合もあります。

③申請が複雑で専門家に依頼することが必要なケースも

補助金の申請書類は複雑で、正確な情報と丁寧な記述が求められます。特に、事業計画書の作成や支出計画の明示、将来の見込み収益の予測など、専門的な知識が必要になることが多いです。

そのため、多くの事業者は補助金申請の専門家やコンサルタントに依頼することがありますが、これには依頼料が発生するため、事業全体のコストが増加する可能性があります。

»Walkersの補助金×アプリ開発支援サービスの概要はこちら

【方法②】金融機関から融資を受ける

特徴

金融機関からの融資は、事業計画と信用力がしっかりしていれば安定した資金を確保できる点が魅力です。融資の金額は事業規模や事業計画に基づいて決まりますが、適切な書類と信用情報を提出すれば、比較的多額の資金を確保できることがあります。また、融資を受ける際に返済計画を立てることで、長期的に資金繰りを管理しやすくなるのもメリットです。

さらに、金融機関の融資には様々な種類があり、目的に応じて選ぶことが可能です。例えば、運転資金として使用できる「事業融資」や、設備投資を目的とした「設備資金融資」などがあり、自分の事業状況に最適なプランを選択することで資金調達の安定性が向上します。

注意点

①審査が厳しい

金融機関からの融資を受けるためには、厳しい審査基準を満たす必要があります。特に、スタートアップ企業や個人事業主の場合、過去の実績が少ないため、信用力が低く評価されることが多いです。

金融機関は返済リスクを最小限に抑えたいと考えるため、確実な返済計画や資金の用途が明確であることが求められます。そのため、しっかりとした事業計画書や収益予測が必要です。

②お金を返す必要がある

融資は借金であるため、返済義務があります。借り入れた資金には利息がつくため、事業がうまくいかなかった場合でも、元本に加えて利息を返済しなければなりません。

特に、アプリ開発は初期投資が大きく、収益化までに時間がかかるケースが多いため、返済が経営の大きな負担になることもあります。こうしたリスクを回避するためにも、資金計画や返済計画を慎重に立てる必要があります。

【方法③】エンジェル投資家やVCから出資を受ける

特徴

エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からの出資は、多額の資金調達が可能である点が大きな魅力です。アプリ開発では、リリース後のマーケティングや機能追加、ユーザーサポートの充実など、資金が必要な場面が多くあります。投資家の支援を受けることで、こうした資金を素早く確保し、事業拡大のスピードを加速させることが可能です。

また、出資は融資とは異なり返済義務がないため、事業が失敗しても負債として残ないという点も大きなメリットとなっています。

注意点

①株式を渡すため、自由な経営ができなくなる可能性がある

投資家から資金調達を受ける際、多くの場合、会社の株式を渡すことで対価を得ます。これは投資家に所有権を分け与えることになり、会社の経営に対する発言権を持たせることを意味します。そのため、投資家の意向によっては、起業家が自由に経営判断を行えなくなるリスクがあります。

株式を提供することは、投資家が会社の経営に参加する権利を持つことを意味します。場合によっては、取締役会での発言力や意思決定権が制限され、起業家が考える理想のビジネス展開が実現しにくくなることがあります。特に、少数株主でも意見が強い投資家がいる場合、意思決定プロセスが遅延したり、経営方針が変更されたりする可能性があるでしょう。

②株式にの理解がないと経営権がなくなる

資金調達においては、株式の仕組みを理解しておくことが重要です。株式の持ち分によっては、経営権が大きく変動するため、経営者が自分の経営権を確保するための計画が求められます。株式に対する理解が不足していると、結果的に経営権を失うリスクが高まります。

株式の持ち分が一定割合を下回ると、起業家自身が経営に関する重要な決定を行えなくなる可能性があります。例えば、過半数以上の株式を投資家が保有する場合、経営方針の決定権や取締役の選任権を投資家が握ることになります。これにより、経営権を失い、実質的に経営のコントロールを投資家に奪われることもあります。

【方法④】クラウドファンディングを行う

特徴

クラウドファンディングは、一般のユーザーから広く資金を募る方法です。インターネットを通じてアプリのビジョンや魅力を伝えることで、多くの支持者を集めて資金調達を行います。

クラウドファンディングは、小額から多額まで幅広い資金調達が可能です。アプリのコンセプトが多くの人に共感を得られるものであれば、個々の支援者から少額の出資を集め、最終的に大きな資金を確保することができます。さらに、支援者を集めることで、リリース前からアプリのファンを作り、マーケティング効果を発揮することも期待できます。

また、クラウドファンディングを通じて、支援者とのコミュニケーションが生まれます。アプリ開発の進捗状況を共有し、支援者の意見を取り入れることで、ユーザーが求める機能やデザインを反映させたアプリを作ることができ、リリース後もファンとしてのリピーターを獲得しやすくなります。