- Difyは「マルチテナントSaaSの提供」「ロゴおよび著作権情報の削除・変更」をしない場合は商用利用が可能
- それらをする場合は商用ライセンスの取得が必須
- Difyのライセンスについてはbusiness@dify.aiにて問い合わせ可能
- 商用利用する際はライセンスの理解&Difyビジネスチームに問い合わせすべし
Difyは便利なAIツールとして多くの企業に利用されていますが、商用利用に関しては注意が必要です。
この記事では、Difyを商用利用できるケース・できないケース、具体的な事例について詳しく解説します。商用利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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本記事の内容は下記のYouTube動画でも解説しています。ぜひ併せてご覧ください。
執筆者：山口 鳳汰
ノーコード・AI開発会社「Walkers」のCMO。
AIサービス「Prompt Lab」運営。
その他、受託開発や教育など多数のAI事業に参画している。
運営会社：株式会社Walkers
ノーコード・AI専門の開発会社。
300件以上の開発/制作実績、200件以上の企業様を支援。
マーケティングやUI/UXと掛け合わせたサービス開発を得意としている。
執筆者：山口 鳳汰
ノーコード・AI開発会社「Walkers」のCMO。
AIサービス「Prompt Lab」運営。
運営会社：株式会社Walkers
ノーコード・AI専門の開発会社。
これまでに300件以上の開発/制作実績、200件以上の企業様を支援。
商用利用が制限される2つのケース
- マルチテナントSaaSの提供
- ロゴおよび著作権情報の削除・変更
それぞれ順番に解説します。
【制限されるケース①】マルチテナントSaaSの提供
Difyを利用してマルチテナントSaaS（Software as a Service）を提供する場合、商用ライセンスが必要です。
マルチテナントとは「同一のサービスを複数のユーザー(企業)で共有する形態」を指します。
ユーザー(企業)は、マルチテナントで利用しているサービスを用いてビジネスを行うことが可能です。
例えば、ユーザーが出品まで行えるようなAmazonや楽天市場は、マルチテナントの代表例と言えます。
マルチテナントSaaSを提供するためには、Difyのビジネスチーム(business@dify.ai)に問い合わせることで、Difyの商用ライセンスを取得する必要があります。
【補足】マルチテナントの判断基準は「ワークスペースが複数あるかどうか」
弊社でDifyに問い合わせしたところ、「複数のワークスペースを作成できる場合は商用ライセンスが大体のケースで必要」とのことでした。
そのためマルチテナントSaaSでなくとも、ワークスペースが複数ある場合にはDifyのビジネスチーム(business@dify.ai)に問い合わせてみることを推奨します。
ちなみにDifyの料金プランでは、最上級のENTERPRISEプランを契約することで「複数のワークスペース作成」が可能になります。
【制限されるケース②】ロゴおよび著作権情報の削除・変更
Difyのロゴや著作権情報を削除・変更することも制限されています。これらの情報は、Difyが提供するソフトウェアの正当性を証明する重要な要素であるためです。
商用利用する際には、Difyのロゴや著作権情報を適切に表示しましょう。
もしどうしてもロゴおよび著作権情報の削除・変更が必要な場合は、Difyのビジネスチーム(business@dify.ai)に問い合わせることで、Difyの商用ライセンスを取得する必要があります。
商用利用できるケース3つを具体的に紹介
- Difyを社内システムやアプリに組み込んで利用する
- Difyで開発したアプリを有料で販売する
- Difyで開発したアプリを使うためのAPIキーを有料で販売する
それぞれ順番に解説します。
【商用利用できるケース①】Difyを社内システムやアプリに組み込んで利用する
以下のようなDifyを社内システムやアプリに組み込んで利用する場合は、商用利用が可能です。
- Difyをカスタマイズして特定の企業のシステムやアプリに組み込み
- 特定の企業専用のプライベート環境にデプロイ
- その企業の社員のみがDifyでカスタマイズしたDifyを利用
- 開発者はその企業からDifyカスタマイズ費用を報酬として受け取り
- 作成するワークスペースは1つのみ
ただし、先ほども説明したように「作成するワークスペースが複数になる場合は商用ライセンスが必要」であるため注意が必要です。
【商用利用できるケース②】Difyで開発したアプリを有料で販売する
以下のようなDifyで開発したアプリを有料で販売する場合は、商用利用が可能です。
- Difyでアプリを開発しユーザーに販売
- 開発したアプリはWeb上で公開され一般ユーザーも使用可能
- ただし、一般ユーザーはアプリの作成不可
アプリを販売する場合は、ロゴを変更したいというケースが多いためその点は考慮が必要です。
【商用利用できるケース③】 Difyで開発したアプリを使うためのAPIキーを有料で販売する
以下のようなDifyで開発したアプリを使うためのAPIキーを有料で販売する場合は、商用利用が可能です。
- DifyのAPIを組み込んだアプリを開発
- そのアプリは特定のAPIキーがなければ使用不可
- ユーザーは有料でAPIキーを購入可能
この販売方法は汎用的であるため、Difyでアプリを販売する際の1つの選択肢として持っておくとよいでしょう。
»参考：【note】Difyの商用利用に関して詳しく聞いてみた
【重要】商用利用する際はライセンスの理解&Difyビジネスチームに問い合わせすべし
この記事はDifyオープンソースライセンスの内容をまとめてよりわかりやすく解説したものです。今後ライセンスが更新されることもあるため、必ず自身でもライセンス内容を理解しておきましょう。
また、Difyを商用利用する際に少しでも不安がある場合は、Difyのビジネスチームに問い合わせることがおすすめです。公式からの確認を得ることで、利用規約に違反することなく安心して利用できます。
Difyのビジネスチームへはbusiness@dify.aiより問い合わせが可能です。
Difyの商用利用の解説は以上です。この情報がDifyの理解促進につながれば嬉しく思います。
弊社Walkersでは、“AIトレンドに乗り遅れたくないけど、具体的な活用法が見えない…”を解決するAI導入支援を行っています。補助金により1/3のコストで導入可能なので、ぜひAI活用にお悩みがある方はお気軽にご相談下さい。
